相続税の申告が必要かを確認するにはどうしたらいいでしょうか。

相続税の基礎控除額は、「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。
法定相続人が１人なら、基礎控除額は3600万円、２人なら4200万円と、法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えることになります。

よって、相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超えるかどうかで申告の要否が決まることになります。

たとえば、相続財産が銀行の預貯金だけなら基礎控除額を超えるかどうかの判断はすぐにつきますが、相続財産に土地、有価証券などがあると、その評価方法を知らないと相続財産の総額を把握できないことから、申告の要否に迷ってしまいます。

そういった方に活用していただきたい国税庁のサイトがありますので、以下、ご紹介します。

国税庁サイト「相続税の申告要否判定コーナー」について

このサイトのホームページのURLを貼り付けますので、タップしてご覧になってください。

URL➡【相続税の申告要否判定コーナー】-申告要否判定コーナートップ

このサイトに相続財産の金額などを入力することによって、相続税の申告が必要かどうか、おおよその判定をすることができます。

まずサイト上で、法定相続人の数を入力すると相続税の基礎控除額を自動計算してくれます。配偶者や子供の有無についてなどの質問に、答えを入力していきます。

次に相続財産等を入力します。

相続財産の評価方法としては、土地は場所によって、路線価方式か倍率方式で計算するのですが、この説明もサイト上に掲載されています。説明を読みながら数値を入力すれば自動計算してくれるので、非常に便利なツールになっています。

その他に必要な情報として、建物、有価証券、現金、預貯金、債務、葬式費用などの金額を入力します。相続財産等の入力が完了すると、相続税申告の要否について、おおよその判定が出ます。また、税額の計算も行ってくれます。

ただし、一部、計算が簡略化されているので正確な税額ではありません。目安として参考にしてください。

下は、国税庁サイト「相続税の申告要否判定コーナー」のトップ画面です。

まとめ

相続税の申告は、相続が開始してから１０か月以内にしなければならないことから相続手続を速やかに進めていかなければなりません。

上記の国税庁のサイトも活用していただくと良いと思います。

判定の結果、申告が必要そうな場合は、税理士に相談しましょう。